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　台湾を舞台にした米国と中国の対立が世界を揺るがし、「ペロシ・ショック」とも言うべき事態が起きた今夏。サイバー空間でも、大規模な攻撃が繰り広げられていた。

　始まりは、さほど目立つものではなかった。

　セキュリティー大手「トレンドマイクロ」の台湾支社で本部長を務める洪偉淦さん（56）が奇妙なことに気づいたのは、7月下旬のことだ。サイバー攻撃などの監視契約を結ぶ約500社の顧客企業に対し、ハッキング目的で届く詐欺メールの数が増えていた。

　攻撃で使われたプログラムの種類やメールの文面などから、中国が関わっていると判断した。だが、増加の原因まではわからなかった。最近は、かつて大量にあった企業への攻撃が下火になっていた事情もある。

　「中国が再びサイバー攻撃を強化し始めたのかもしれない」

　そう感じていたところ、8月に入って謎は解けた。

　2日午後11時前、米国のペロシ下院議長を乗せた専用機が台湾の空港に到着した。中国の猛反対を押し切ってのことだ。時を同じくして、監視を続けていた詐欺メールの数が増え続け、翌3日にピークを迎えた。その数は、通常時の2倍に達していた。

　洪さんの結論は、「攻撃側が詐欺メールによって事前に企業のシステムに侵入しようとしている」。すぐに顧客企業に、「『政治的な理由』で国ぐるみの組織によるハッキング攻撃が行われている」と警告した。ネットワークシステムへの侵入防止対策を強化するよう、促すためだ。

　だが、被害はすでに台湾全土であらわれていた。

コンビニの電光掲示板が…

　南部・高雄にある台湾鉄道の…