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　岸田文雄首相は24日、オンラインで記者団に、新型コロナウイルスの感染拡大で保健所などが逼迫（ひっぱく）した地域では、都道府県の判断で医療機関から保健所への発生届を高齢者らに限定できるようにする方針を明らかにした。水際対策については、9月7日から日本への入国の際に求められる陰性検査証明の代わりに、ワクチンの3回接種証明を使えるようにするとした。

　感染症法上、医師はすべての新型コロナの感染者の発生届を出す必要がある。だが、この「全数把握」が医療現場や保健所の負担となり、全国知事会などが見直しを求めていた。

　首相は、全数把握のやり方の見直しについて「発熱外来や保健所業務が相当に切迫した地域」で認め、65歳以上の高齢者や入院が必要な人、重症化リスクがある人らに対象範囲を限定できると説明。ただ、対象外の感染者も、原則、人数は把握する対応を取るという。今回は緊急避難措置とし、全国一律の見直しは「感染状況を見ながら進めていきたい」と述べた。

　療養期間についても「どこま…