厚生労働省は15日、指定難病患者延べ5640人分の氏名や生年月日、住所などの個人情報が流出したと発表した。これらのデータを誤って大学や研究機関に提供していた。データはすべて回収し、現時点で研究者以外への流出は確認していないという。

　厚労省によると、データは研究者から研究目的として申請を受け、6月27日に研究機関など7施設に提供した。そのうち5施設に提供した分に指定難病（IgA腎症と一次性膜性増殖性糸球体腎炎）の患者の個人情報が含まれていた。

　今月5日に研究者の一人から指摘を受けて発覚した。本来は個人情報の記載部分は削除し、診断書など病気に関する部分のみを抽出して提供するルールだったが、委託機関が削除をし忘れていたという。このファイルを閲覧したのは研究者6人だったという。

　厚労省は今後、患者に謝罪の連絡をするとともに、コールセンターを設けるなどして対応する。同省難病対策課は、「関係者の皆さまに多大なご迷惑をおかけしたことを深くおわびします」としている。（石川友恵）