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　今回の改造内閣では、入閣した6人の議員に「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」側との接点が確認された。朝日新聞の取材で明らかになったことなどを記者会見で認めた。

　厚生労働相の加藤勝信氏は、代表を務める自民党支部が2014年3月と16年3月、教団の友好団体「世界平和女性連合」に「会費」として1万5千円ずつ、計3万円を支出していた。自民党の総務会長時、友好団体発行の「世界日報」の取材を受けたことなども明らかにした。

　総務相として初入閣した寺田稔氏は18年10月、資金管理団体が教団の友好団体「国際勝共連合」に会費2万円を支出していた。経済再生担当相に留任した山際大志郎氏は、資金管理団体が13年3月、教団の友好団体「平和大使協議会」に会費1万円を支出していた。また山際氏の事務所は、同協議会主催とみられる18年10月のイベントに山際氏が出席したとした。

　また、外相に留任した林芳正氏は「世界日報」の取材を12年に受けたと明らかにした。経済安全保障担当相に就いた高市早苗氏は20年前に友好団体発行の月刊誌に対談が掲載されたという。地方創生相で初入閣した岡田直樹氏は「関連団体の行事にメッセージを発出したり秘書が出席したりしたことがあった」とした。松野博一官房長官は、官房副長官の木原誠二氏の秘書と磯崎仁彦氏が、それぞれ友好団体の会合に出席したと会見で説明した。

　改造前の岸田内閣で、教団や友好団体との接点が朝日新聞の取材などで確認された閣僚は、経済産業相から自民党政調会長になった萩生田光一氏ら9人。10日に接点を認めた山際氏、林氏を除く7人が交代した。