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　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長らは2日、「第7波」が拡大する中、政府がとるべき対策について提言をまとめた。医療逼迫（ひっぱく）の深刻化を避けつつ、社会経済活動を継続することを政府が選ぶ場合は、感染者の全数把握の段階的な中止や、保健所が濃厚接触者を特定しないことを容認するなどの検討が早急に必要、としている。

　提言では、今後「重症者・死亡者数が増え、医療逼迫がさらに深刻化する懸念がある」と指摘。そのうえで、医療と社会経済活動の両立をめざすならば、①感染拡大を招かない一人一人の主体的行動②オミクロン株の特徴に合わせた柔軟かつ効率的な保健医療体制への移行の二つについて検討が必要だとした。ただし、この二つを実行しても医療逼迫が発生する場合などには、行動制限の判断が求められる、としている。

　①については、大人数での会食を避けるなど基本的な対策の徹底をあげ、「社会経済活動の継続」とは「感染リスクの高い行動をしてもよい」ということではない、と強調した。

　②については、国や自治体が早急に検討すべき「ステップ1」と、法改正なども伴いながら将来的にめざす「ステップ2」の2段階を提示。ステップ1では、重症化リスクのある人や死亡者に絞って感染者を把握する仕組みにする▽濃厚接触者の特定は難しいため、個人での感染予防対策に移行する▽医療機関に必要とされる感染対策をゆるめて患者に対応できる施設を増やす――などをあげた。ステップ2では5類への移行も含め、感染症法の扱いの変更も提案した。

　さらに、政府が早急に取り組…