全国知事会議が28日、奈良市内で開かれ、新型コロナウイルスの感染急拡大について国に早急な対応を求める緊急建議をまとめた。感染力の強いオミクロン株の変異系統「BA.5」には「現在の基本的対処方針では的確な対応が困難」と指摘し、現場で取るべき対策を国が新たに示すよう求めた。

　全国知事会長の平井伸治・鳥取県知事は「コロナ対策で国の背中を押さなければならないという意見で一致した。飲食店への時短協力金という今までと同じような対処でいいのか。感染拡大からの脱却には一日の猶予もない」と述べた。

　建議では、まん延防止等重点措置が適用されなくても自治体の感染対策に財政支援する▽教育・保育施設や高齢者施設の感染防止策を知事が実情に応じて効果的に選べるようにする▽保健・医療提供体制の維持・確保への抜本的な支援、などを求めた。

　知事らからは、感染症法上の位置づけの見直しを求める意見も相次いだ。北海道の鈴木直道知事は「オミクロン株は大半が軽症。（保健所による）陽性者の全数把握は見直してほしい」。神奈川県の黒岩祐治知事は「結核と同等の2類相当にしていることで、保健所は陽性者の入院調整をしなければならない。政府は見直しに否定的だが、せめて5類に至るプロセスをメッセージとして出していただきたい」と述べた。

　全国知事会と日本医師会の意見交換会もあった。逼迫（ひっぱく）している発熱外来の受診抑制策として、国が都道府県を通じて医療機関などで配る予定の検査キットについて、確実に迅速に行き渡るよう、連携を強めることなどを確認した。（阿久沢悦子）