【岡山】JR各社の赤字ローカル線のあり方をめぐり、国の有識者検討会が25日、条件を課した上で会社側や自治体側が見直しの協議に入れるとの内容を盛り込んだ提言をまとめた。「国の関与」にも触れており、赤字路線を抱える県内からは期待する声もあがった。

　芸備線などが走る新見市の野間哲人・副市長は記者団に「国全体として考えてほしいと思っていたので、期待している」と述べた。姫新線などが通る津山市の谷口圭三市長は「関係者と最善の策をとれるよう、引き続き連携する」、伊原木隆太知事も「公共交通の在り方の検討を進めるのは必要。注視しながら適切に対応する」とのコメントを出した。

　提言によると、1キロあたりの1日平均利用者数が「千人未満」などの条件を課した上で、会社や自治体の求めに応じ、国が積極的に関わる協議会を設置できる。廃線ありきといった前提を置かないとする。JR西日本が4月に公表した収支によると、県内では芸備線や姫新線など3路線5区間で「千人未満」となっている。

　また、県は同日、提言の協議会とは別に、市町村やJR側と県内10路線の利用促進策を話し合う「県JR在来線利用促進検討協議会」を設置。8月下旬に初会合を開く予定にしている…