• 
• 
• 
• 

　大阪府と大阪市が進めるカジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致について、市民団体が21日、吉村洋文府知事に対し、是非を問う住民投票条例の制定を地方自治法に基づき直接請求した。

　市民団体「カジノの是非は府民が決める　住民投票をもとめる会」のメンバーが、条例案を府職員に手渡した。吉村知事はこの日、庁外で公務があり、登庁しなかった。条例案は、有権者が誘致に賛成か反対か投票するという内容。

　同団体は直接請求のために必要な府内の有権者数の50分の1（約14万6千筆）を上回る約21万筆の署名を集め、各地の選管に提出。各選管での審査の結果、計19万2773筆が有効とされた。

　直接請求に先立ち、署名簿の入った段ボール約200箱を積んだトラックが府庁前に到着。府内72市区町村ごとの署名数を書き込んだプラカードなどを手にした約600人が集まり、「府民の声を聞いて下さい」と交代で訴えた。

　同団体の西沢信善共同代表（神戸大名誉教授）は記者会見で、署名活動の中で「私は維新の支持者だけど、この問題だけは署名する」という人もいたと紹介。「住民は反対なのに議会が賛成というねじれが生じている。住民投票が必要だ」と強調した。

　直接請求を受け、知事は20…