13日に世界経済フォーラム（WEF）が発表したジェンダーギャップ指数が146カ国中116位だった日本。菊地夏野・名古屋市立大准教授（ジェンダー論）は、この指数の向上を目指すだけではジェンダー格差の解決にはつながらないと言います。どういうことでしょうか。

　――今回の結果をどう受け止めますか。

　調査対象国が10カ国減ったにもかかわらず、順位はほとんど変わりませんでした（昨年は156カ国中120位）。コロナ禍で飲食店が休業するなど、サービス業で働く女性が打撃を受けたことに対し、各国で取り組みがなされました。一方で、日本は経済分野の指数も順位も下がりました。対策が不十分だったことの表れではないでしょうか。

　コロナは、特に非正規雇用で働く女性たちに大きな影響を与えました。クビにされる女性、シフトを減らされ、給与を減らされる女性が多く出ました。

　国の発表によると、コロナ禍で男性の自殺者が減った一方で、女性の自殺者は増えました。女性への負担は相当なものがあったと思います。

　1人10万円の特別定額給付金が、個々人ではなく世帯主の口座に振り込まれたことが「個人に届くのか」と批判されました。また、その後は、事業者への支援が中心でした。どれだけ女性たちにわたったのか、検証するべきです。

　――ジェンダーギャップ指数からは、何を読み取れますか。

　指数については、私はジェンダーの授業の初回で使っています。入り口として取り上げると、すごくわかりやすい。この数年は少し変わったかも知れませんが、学生も「日本は男女平等が進んでいる」と思いこんでいて、でもそうではないという説明をするきっかけになります。

　ただし、女性差別というのは…