国際政治学者で国連大学副学長などを務め、国際人権NGO・反差別国際運動（IMADR）日本委員会理事長を務めるなど、人権問題に情熱を注いだ武者小路公秀（むしゃこうじ・きんひで）さんが5月23日に死去した。国連大学が発表した。92歳だった。

　1929年、ベルギー・ブリュッセル生まれ。父は外交官で、幼少期は欧州で過ごした。学習院大政経学部を卒業し、パリや米国でも学んだ。作家の武者小路実篤（さねあつ）は叔父にあたる。

　学習院大、上智大などの教授、国連大学副学長、大阪経済法科大アジア太平洋研究センター所長、大阪国際平和センター（ピースおおさか）会長、アジア・太平洋人権情報センター（ヒューライツ大阪）会長なども歴任した。

　帰国子女としていじめを受けた経験から差別を受ける人々への共感を培い、在日コリアン、アジア人労働者、留学生らの運動にかかわった。国連大学でのマイノリティー研究を機に、部落解放運動とも接点を持ち、部落解放同盟の呼びかけで結成された反差別国際運動では事務局長を長く務めた。一方、駐独大使だった父が日独防共協定に調印したことなどを挙げ、「私には被害者と加害者の二重の意識がある」とも語ったという。

　ノーベル賞受賞者の湯川秀樹らが55年に結成し、日本国憲法の平和主義や人道主義に基づいて反核非戦の声明や提言を出してきた「世界平和アピール七人委員会」委員を2004～21年に務めた。在任中は集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の取り消しなどを求めるアピールを発表した。

　著書に「転換期の国際政治」「人間の安全保障―国家中心主義をこえて」など。