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　今春の待機児童について、朝日新聞が政令指定市や東京23区など計62自治体を対象に調査したところ、回答した60自治体で計782人となり、昨春（2013人）の半分以下に減少した。特に政令指定市と23区の待機児童は64人。保育園では運営に不安を抱く声も上がっている。

　「保育士やスタッフの給与を下げるわけにはいかないし、正直参っています」。東京都杉並区で認可保育園を運営している社会福祉法人「虹旗（こうき）社」本部事務局長の杉浦英祐さん（45）は肩を落とす。0歳児クラスは12人の定員に対し、昨年は8人、今年は5人だった。

園児減少で「年間2千万ほどが消えた」

　0歳児の欠員は保育園経営に大きな打撃だ。在籍児童数などに応じて国や自治体から支払われる運営費の単価が、ほかの年齢の園児より手がかかる分、高い。保育士の配置人数も多く、定員に達しなければ、保育士の人件費などの一部は入ってこなくなる。

　「ざっと見積もって年間で2…