岡山県議会は21日、JR西日本が赤字ローカル路線の存廃を含めた協議を沿線自治体に求めていることに関連し、ローカル路線の維持・存続を国へ求める意見書を全会一致で可決し、閉会した。「鉄道ネットワークの維持は国の交通政策の根幹。国の責任において適切に維持されるべきだ」とし、JRや沿線自治体への支援のほか、鉄道事業の廃止や運行計画の変更手続きに際して鉄道事業者の判断だけではなく沿線地域の意向も尊重する仕組みを求めた。
このほか、物価高や原油高対策のための総額56億7448万円の一般会計補正予算など16議案を可決・同意した。
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