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　黒人女性初の最高裁判事の誕生がメディアをにぎわす米国と比べて、日本では最高裁判事の任命に注目が集まらない。存在感の薄い「憲法の番人」のままでいいのか。課題を聞いた。

多様な人材登用で市民とつながれ　山浦善樹さん（弁護士・元最高裁判事）

　私が最高裁判事時代に関わった判決の一つに、2015年の選択的夫婦別姓訴訟があります。婚姻時に夫婦どちらかの姓を選ぶことを強制する民法の規定が憲法違反になるのかが、争われました。私ともう1人の男性裁判官、女性裁判官全員にあたる3人の計5人が「違憲」と考えました。しかし、ほかの裁判官（男性10人）は「合憲」という意見でした。

　多数意見は、裁判官席から、結婚に伴う改姓で苦しんできた上告人に向かって、「旧姓併記ができるから差し支えないでしょう」「二人の合意で決めたことでしょう」と言い放っているようなものです。このような言葉が裁判官の生の声として、ビデオを通じて全国、全世界に中継されたと想像してみてください。人々の信頼を失うのではないでしょうか。

　法廷での裁判官の様子や生の声がライブ中継されるようになれば、裁判に対する市民の関心も高まり、一人ひとりの裁判官の考えや人柄も市民に伝わります。自宅のパソコンで米国最高裁の録音放送を聞くことがありますが、裁判官が訴訟関係者に向き合って審理をしている姿勢がはっきり見えます。故ルース・ベイダー・ギンズバーグ判事が、弁護士時代に最高裁判所でさっそうと意見を述べていた姿を見ると感動します。それから半世紀近くも経つのに、日本の最高裁は、当事者や市民との対話をせず、米国最高裁とは逆の方向を向いていると感じます。

　同僚だった最高裁判事はいず…