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　日本銀行は17日、金融政策決定会合を開き、大規模な金融緩和を続けると決めた。急速に進む円安を受けて緩和修正の観測があったが、コロナ禍からの回復途上にある国内景気の下支えを優先する。欧米の主要な中央銀行はそろって利上げに動いている。日本との金利差の拡大で円安圧力が続き、輸入品のさらなる物価上昇につながる可能性がある。

　海外では15～16日に米国のほか、スイスも大幅な利上げを決め、主要6中銀のうち利上げに動いていないのは日銀だけになった。日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁は17日の会合後の記者会見で、緩和を続ける理由について、景気の弱さにあると説明。「日本経済は感染症からの回復途上にある上、資源価格上昇という下押し圧力も受けている。賃金の本格的な上昇を実現するために、金融緩和を粘り強く続けることで、経済をしっかりとサポートしていくことが必要」と話した。

　金融緩和によって金利を低く抑える日本と、利上げが進む米国の金利差が広がり、3月以降、円安が加速。円相場はこの3カ月間で一時20円も下落した。ウクライナ情勢の悪化による資源価格などの高騰もあり、輸入品の価格上昇に拍車をかける急速な円安の悪影響が心配されている。

　日銀はこの日、急速な円安に…