立憲民主党が提出した細田博之衆院議長の不信任決議案の採決が9日午後、衆院本会議であり、自民、公明両党などの反対多数で否決された。立憲に加え、共産党と社民党が賛成した。日本維新の会と国民民主党は採決を前に退席し、れいわ新選組は本会議を欠席した。

　立憲の岡本章子氏は趣旨弁明の冒頭で「国権の最高機関たる衆院議長として民主主義の根幹を揺るがす言動をたびたび繰り返しており、議長に最も不適切な人物だ」と批判した。

　その理由として、衆院の一票の格差是正案に否定的な見解を示したことや、議員歳費について「毎月もらう歳費は100万円しかない」など、細田氏の過去の発言を列挙。週刊誌で報じられたセクハラ疑惑については「説明責任を果たさず、疑念から逃げる姿勢の議長を国際社会からはどう評価されるのか」と訴えた。

　反対討論をした自民党の丹羽秀樹氏は「週刊誌報道に便乗した不信任決議案はまったく理解に苦しむ」とし、細田氏の議会運営に問題がないとし、不信任にはあたらないとした。

　一方、維新の山本剛正氏は討論で「不信任案に対する態度は保留する」と述べた。ただ、細田氏について「自らの発言を猛省すべきだ」と批判する一方、セクハラ疑惑などの週刊誌報道については「真偽のほどが定かではない」と指摘した…