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　子どもや障害者、高齢者の介護を担う支援団体のネットワークが発足し、22日に京都市下京区のキャンパスプラザ京都で記念イベントを開いた。介護（ケア）する人を支える「ケアラー支援条例」の制定に向けて、期待や課題を話し合った。

　認知症患者や障害者をケアする家族の会やヤングケアラーなど13団体、16人でつくる「京都ケアラーネット」は今後3年間で、埼玉県など9自治体で制定された条例を京都でも制定することを目指す。

　イベントでは、日本ケアラー連盟の堀越栄子代表理事がオンラインで講演。条例制定後にケアラーに関わる啓発活動や各機関の支援連携が進む埼玉県の例を示し、「ケアラーの存在を社会的に認識してもらい、課題解決につなげるために条例は必要」と語った。

　京都の6人もそれぞれの立場から語った。「男性介護者を支援する会TOMO」の奥村弘代表は「日々のケアで精神的に苦悩する人同士で集まれる場が必要だ」。堀越代表理事は「自らの困りごとに気づくことが条例制定に役立つと思う」と話した。会場からは「条例ができても理解する人が増えなくては効果がないのでは」との意見もあった。

　同ネット共同代表で「認知症の人と家族の会」の鈴木森夫代表理事は「当事者からボトムアップで、過程を大切にしながら条例制定につなげていきたい」と話した。今後、公開勉強会を開いたり、支援のニーズを調査。府や京都市、議会などにも働きかけていくという…