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　自民党の最大派閥・安倍派（清和政策研究会）を率いる安倍晋三元首相が発信力を強めている。特に目立つのが、ウクライナ危機に関連した安全保障をめぐる発言だ。夏の参院選を控え、「保守層」へアピールする狙いがあるようだ。

　「94人を擁する党最大の政策集団として、党の柱石たらんとの自負と誇りのもと、岸田政権をあらゆる場面でしっかり支えていく」。安倍氏は17日、東京都内で開いた派閥の政治資金パーティーで力を込めた。

　安倍氏は昨年11月に派閥の会長に就任して以降、積極的な発言を続ける。ウクライナ危機の勃発直後にはフジテレビの番組で、米国の核兵器を自国に配備して共同運用する「ニュークリア・シェアリング（核共有）」に言及。その後も、防衛費の対国内総生産（GDP）比2%以上という目標の設定や、敵基地攻撃能力の保有などで踏み込んだ主張をしてきた。

　ただ、政府の見解などにとら…