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論壇時評　東京大学大学院教授・林香里さん

　「ウクライナ」はいまや国内問題となった。戦火が続く同国から日本に逃れてきた人たちは、4月25日の時点で、720人に上るという。男性は祖国で戦場に駆り出されているゆえ、女性と子どもが多いだろう。となれば、安定した教育・住環境のために定住を希望する者が多く出る可能性も高い。欧米に比べれば少ない数だが、日本も少しずつ難民との共生を模索する社会になるだろうか。

　外交の場では通常、主権、領土、軍備等がテーマになる。しかし、こういった従来の外交のあり方を問題にするのが「フェミニスト外交」という考え方だ（〈1〉）。

　「フェミニスト外交」は、いわゆる「人間の安全保障」の理念を引き継ぎ、国家本位ではなく、人間一人ひとりの尊厳と福祉を重視する。それはまた、ジェンダー、民族的出自、宗教、性的指向、障害、年齢などを理由に疎外されるすべての少数派社会グループに対して、外交舞台に平等な参加を促す包摂性を理念に掲げる。〈2〉のUN　Womenの調査によれば、女性が和平プロセスに参加した場合、平和が最低15年続く可能性が35%高まることが分かった。最近ではドイツのベアボック外相が、戦場で性暴力が武器として使われてきた観点から、21世紀の安全保障政策には「フェミニスト外交」の視点が欠かせないと連邦議会で訴えた（〈3〉）。

　ウクライナの場合も、いずれは政治・法制度改革、教育施設の整備や環境保護、活発な市民社会への投資を含む経済復興に注力すべき時が訪れる。同時に、避難した難民たちも生活の拠点を定め、日常を取り戻して生活を再開させる。こうした日常生活の立て直しも、国際平和を持続させる重要な課題だ。

　これまで、外交問題はエリート外交官や専門家のみに委ねられ、メディアも、政府要人=男性の言動を報じることが中心だった。この傾向が続く限り、国際関係は「有毒な男らしさ」に支配され、結果、国と国との争いや競争が優先事項となり、難民差別や戦時の性暴力といった問題が後回しにされてきた。

　では、今の日本はどうだろう…