第14回官民協議会は軍事研究も？ 小林大臣「防衛装備品の活用あり得る」
安倍龍太郎
経済安全保障推進法案が審議される参院内閣委員会で19日、法案の4本柱のひとつ、先端技術研究のための「官民協議会」について質疑があった。「軍事研究を否定しないのか」との野党の問いに対し、小林鷹之・経済安保担当相は「防衛装備品に活用されることはあり得る」と答えた。
官民協議会は政府関係者や研究者らで構成。政府が重視する先端技術を「特定重要技術」と位置づけ、資金面で支援する。法案には明記されていないが、宇宙、海洋、量子、AI（人工知能）などの分野が想定され、実用化に向けて官民で機微情報を共有し、研究開発を進める仕組みだ。
冤罪事件も話題に
社民党の福島瑞穂氏は「軍事転用も念頭に置いているのか」と質問。小林氏は「防衛分野のみの利活用を目的とする技術開発を行うものではない」とあいまいな答弁に終始したため、福島氏は繰り返し軍事研究につながる可能性をただした。小林氏は最後に「こうした成果が防衛省の判断で、防衛装備品に活用されることはあり得る」と認めた。
また、共産党の田村智子氏は…
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