朝日新聞社は16、17日に全国世論調査（電話）を実施した。ウクライナに侵攻したロシア軍による市民への殺害行為を岸田文雄首相が「戦争犯罪だ」とした発言について、「支持する」が88%を占め、「支持しない」は8%だった。国内経済に影響が広がってもロシアへの経済制裁を「続けるべきだ」とする意見も68%（前回3月調査は67%）と引き続き高かった。岸田内閣の支持率は55%（同50%）で政権発足以来最高となった。

　「戦争犯罪だ」とする発言への支持は男女差がなく、どの年代も8割以上だった。内閣不支持層も85%が支持している。

　ロシアのウクライナ侵攻から1カ月余りが過ぎ、原油高など経済への影響も広がりつつあるが、制裁を「続けるべきだ」は全世代で半数を超えた。男性74%に対して、女性は61%と低かった。「そうは思わない」は全体で23%だった。

　国連改革についても尋ねた。国際的な紛争を解決する役割を果たせるように、日本政府が改革を促すべきか聞いたところ、「促すべきだ」が82%を占め、「その必要はない」は11%だった。ロシアの侵攻についての岸田首相の対応を「評価する」は60%（同52%）、「評価しない」は28%（同26%）と、先月に続き一定の支持を得ている。評価する人の内閣支持率は69%に達した。

　新型コロナウイルスをめぐる…