国土交通省は13日、住宅の省エネ化を進める建築物省エネ法の改正案を、今国会に提出する方向で調整に入った。関係省庁と協議を始め、月内の閣議決定をめざす。提出の先送りが取りざたされていたが、一転して今国会で成立する可能性が強まってきた。

　改正案は、これまでオフィスビルなどが対象だった断熱性能などの省エネ基準を、2025年度までに住宅などすべての新築の建物に義務付けるものだ。当初は今国会での提出をめざしていたが、開会時に国交省が示した提出予定法案には含まれず、見送りの公算が大きくなっていた。

　今夏に参院選を控えて会期延長が見込めないなかで、参院自民党幹部が法案提出に難色を示すなど党内に慎重論があったほか、昨年12月に発覚した統計不正問題への対応で十分な審議時間が取れない見通しだったことが背景にある。

　こうした動きに対し、新たな…