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　ロシア軍が侵攻したウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊で多数の民間人の犠牲が判明したことを受け、日本政府は8日、在日ロシア大使館の外交官とロシア通商代表部の職員計8人の国外退去を求めた。日本政府は「外交に影響が出る」としてロシア外交官らの追放に慎重だったが、欧州各国に足並みをそろえた形だ。ロシア産石炭の輸入削減と合わせ、追加制裁の柱となる。

　外交官の地位を定めたウィーン条約では、受け入れ国は外交官らを「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物、PNG）」として派遣国に通告し、国外退去を求めることができると定める。「外交分野での最も厳しい措置の一つが外交官追放」（日本外務省の幹部）で、ウィーン条約などに基づく今回のロシア外交官ら8人に対する国外退去要請は異例と言える。

　ロシア軍のウクライナ侵攻で、多数の民間人の犠牲が判明した後、欧州では、ロシア外交官追放の動きが加速した。

　日本外務省によると、ドイツ…