主要7カ国(G7)首脳は7日、声明を出し、ウクライナの首都キーウ近郊ブチャなどで多数の民間人の犠牲が判明したことを受け、ロシアからの石炭輸入をやめることなど、ロシアへの経済制裁を科すことを発表した。G7各国で「行動を直ちにとる」としており、岸田文雄首相は8日にも記者会見を開き、日本の制裁内容を発表する。
声明は「ロシア軍による恐るべき残虐な行為を最も強い言葉で非難する」と主張。ロシアのプーチン大統領を「侵略の立案者」と非難し、「戦争の代償をさらに高めていく」ため、七つの制裁措置を列挙した。
エネルギー分野を含むロシア経済への新たな投資の禁止や、ロシアの銀行を世界の金融システムから切り離し続けること、ロシアの支配層と家族らへの制裁を科すことなどを挙げた。
さらに「ロシアからの石炭輸入の段階的廃止や禁止を含む、エネルギー面でのロシア依存を低減するための計画を速やかに進める」と表明。石油の依存を低減する取り組みも加速するとした。
この発表に先立ち、G7はベ…
- 【視点】
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