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　政府は1日、北朝鮮への追加制裁を閣議で了解した。北朝鮮が3月24日に大陸間弾道ミサイル（ICBM）を発射して日本の排他的経済水域（EEZ）内に落下したことへの措置。

　外務省の発表によると、新たに資産凍結などの制裁対象としたのは、北朝鮮とつながりのあるロシアの4団体と9人（北朝鮮国籍6人、ロシア国籍3人）。今回の指定で北朝鮮の弾道ミサイル開発などを受けた制裁対象は129団体、120人となった。

　松野博一官房長官は記者会見で「拉致、核、ミサイルといった諸懸案に関し、北朝鮮が問題解決に向け、具体的行動をとるよう強く求める」と強調した…