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　大阪府と大阪市が進めるカジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致に反対する市民団体が25日、IRの賛否を問う住民投票の実施を求める署名運動を始めた。知事に住民投票条例の制定を直接請求するため、5月25日までに20万人分以上の署名を目指すという。

　署名運動を主催するのは「カジノの是非は府民が決める　住民投票をもとめる会」。この日、府内の50人を請求代表者とする証明書を府から受け取った。今後、署名簿を約11万部作成し、請求代表者から委任を受けた「受任者」が府内72市区町村ごとに署名を集める。25日までに登録した受任者は約3千人にのぼった。府内各地で街頭活動を行い、常設の署名スポットも用意するという。

　受任者を務める茨木市の大学生、西尾慧吾さん（23）は署名運動の開始にあたり、府庁前で「夢洲やリゾートという言葉でだましながら、一方的に決めていくことは許されない。地元で運動し、後悔のないようやっていきたい」と話した。

　地方自治法に基づき住民投票条例の制定を知事に直接請求するためには、有権者の50分の1の有効署名が必要となる。府内の有権者は今月1日時点で732万3950人で、50分の1では14万6479人。署名が提出されれば、知事は20日以内に議会を招集し、意見を添えて条例案を提出しなければならない。（浅沼愛）