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　ウクライナに侵攻したロシア軍は民間人や軍事目標以外の病院、学校、原発などを攻撃しており、戦争犯罪に当たる可能性が高い。プーチン大統領が軍の行為を知りながら防止措置をとらなかったと認定されれば、罪に問われる可能性があると専門家は指摘する。

　国際法が専門で、国連の国際法委員会の委員にも内定している浅田正彦・同志社大教授（京大名誉教授）によると、1990年代に旧ユーゴスラビアやルワンダで起きた戦争犯罪や集団殺害では国連安全保障理事会が国際刑事法廷を設け、関係者を処罰した。

　ただ、ロシアは安保理の理事国で拒否権があり、ウクライナをめぐって国際刑事法廷を設けるのは事実上不可能だ。

　そこで登場するのがオランダ…