ウクライナ情勢巡る日本外交 自民・佐藤外交部長の発言は「不正確」
【佐藤正久・自民党外交部会長の発言】
「ウクライナ情勢については、外務省のちぐはぐ感と当事者意識の無さが半端ないと言わざるを得ません。この2カ月間、たったの一度も林外務大臣とヨーロッパの外務大臣の会談が開かれていません」
（2022年2月16日の自民党外交部会・外交調査会合同会議のあいさつで）
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【判定結果】
自民党の佐藤正久・外交部会長は2月14日の同党外交部会・外交調査会の合同会議で、緊迫するウクライナ情勢に関し、「イギリス、フランス、ドイツの外務大臣との外相電話会談や、（在留邦人の）退避の関係でいうと隣国のポーランド、あるいはルーマニア、トルコとの外相会談というものがなされていない。日本外務省の顔が見えないという批判がある」などと指摘していた。
15日に岸田文雄首相とウクライナ大統領が電話で協議した一方、林芳正外相が、日本とロシアの貿易経済に関する政府間委員会共同議長間会合にテレビ会議形式で出席した。
佐藤氏は翌16日の合同会議の冒頭で、「ウクライナ情勢については、外務省のちぐはぐ感と当事者意識の無さが半端ないと言わざるを得ません」と厳しい言葉で批判した。
続けて「この2カ月間、たったの一度も林外務大臣とヨーロッパの外務大臣の会談が開かれていません」と述べた。日本外交が存在感を示せていないとの思いから発したものだ。
しかし、外務省によると、林…
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