• 
• 
• 
• 
• 

　周辺自治体の避難計画の不備を理由に、日本原子力発電東海第二原発（茨城県東海村）の運転差し止めを命じた水戸地裁の判決から18日で1年がたったが、避難計画が未策定だった9市町村のうち新たに策定した自治体はゼロのままだ。移動手段の確保や新型コロナ対策が難題となり、担当者は頭を悩ませている。

　東海第二は首都圏唯一の商業炉。東京電力福島第一原発事故を受けて、2012年に避難計画の策定が義務づけられる範囲が、半径30キロ圏内の自治体に拡大された。東海第二は14市町村が対象で、避難対象は全国の原発で最多の94万人に上る。

　地裁判決は差し止めの理由として、14市町村のうち9市町村で避難計画が策定されていない▽策定した5市町でも大地震による道路の寸断など複合災害を想定した複数の避難経路が設定されていない点を指摘した。

　朝日新聞が2～3月、9市町村の担当者に避難計画策定の検討状況を尋ねたところ、全9市町村が「策定のめどが立っていない」と答えた。この1年間の進展についても「目立ったものはない」（東海村）、「むしろ課題が浮かび上がった」（那珂市）などと答えた。

　多くの市町村が課題に挙げる…