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　ロシアのウクライナ侵攻を受け、広島県内の企業にも両国との取引や原材料の仕入れで影響が出ている。原油価格高騰などの影響が県内の多くの業種に及びかねないとみて、県は中小企業向けに新たに相談窓口を設置し、金融面での支援も行っていく考えだ。

　ロシア・ウラジオストクで現地企業と折半出資で自動車の組み立て工場を運営するマツダ（広島県府中町）は、ロシアへの部品の輸出を停止している。現地での生産は続けているが、マツダは「今後は現地情勢や部品の在庫などを注視して判断する」。一方、ウクライナでは現地の代理店などを通じて20店舗で車を販売してきたが、「現在は閉まっている」（マツダ）という。

　広島ガス（広島市）はロシアから都市ガスの原料となるLNG（液化天然ガス）を年約20万トン輸入してきた。調達量全体の約半分を占める。今後の情勢次第でロシアからの供給が難しくなることが懸念されている。「その場合、マレーシアなど他の契約先から補塡（ほてん）したり、他の電力・ガス会社から融通を受けたりする」（広報室）としているが、ガス料金に跳ね返る可能性もある。

　侵攻の影響は両国との取引にとどまらない。原油や原材料の高騰が続き、仕入れ価格の上昇が企業経営を圧迫しつつある。

　ロシアとウクライナは小麦の一大産地で、侵攻後に小麦の価格が急騰。お好み焼き店「みっちゃん総本店」の運営企業（広島市）では、電力やガス代など燃料費の高騰に加え、小麦の仕入れ価格の上昇もあり、お好み焼きの価格見直しも検討し始めた。外食事業本部の阿瀬田治部長は「作業の効率化やメニューの改善などの企業努力でコスト高を吸収したいが、それも難しい状況に来ている」と話す。

　帝国データバンク広島支店に…