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　家庭用の防災核シェルターが、茨城県結城市のふるさと納税の返礼品に採用された。つくったのは、同市の板金加工製造会社。日本は核災害への危機意識が低いと考え、7年かけて商品化した。ふるさと納税の寄付金額は2090万円と高額だが、市は「技術力や防災への備えのPRになる」と意気込む。

　同市田間の「直（なお）エンジニアリング」（古谷野里香社長、従業員数20人）は非常用発電機の堅牢な外箱作りが本業だ。

　古谷野社長の夫の古谷野喜光専務（51）は、欧米で普及している核シェルターが、日本でほとんど顧みられていない現状に疑問を抱いていた。

　日本は唯一の被爆国として…