カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致を目指す大阪府と大阪市が事業者と締結した基本協定に、観光需要がコロナ禍前の水準まで回復していると見込めない場合、事業者は協定を解除できるとの規定が盛り込まれていることがわかった。

　事業者は米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスが中心の企業連合。府と市が15日に締結した基本協定はIR事業をめぐる責務や必要な手続きを定めており、事業者が協定を解除できる条件の一つとしてコロナの影響を挙げる。IR事業に悪影響を与える地盤沈下や液状化、土壌汚染などが生じたり、こうした事象の判明時に市が事業者と協力して適切な措置を講じなかったりした場合なども解除できる。

　事業者は、国からIR整備計画の認定を受けた30日後に判断し、その後60日以内に府・市に通知する。（浅沼愛）