ウクライナへの攻撃で動揺走る日本企業 現地に「命が最優先」を周知

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佐藤英彬 伊沢健司 山下裕志
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 ロシアによるウクライナへの攻撃が24日に始まったことを受け、日本企業も対応に追われた。現地に進出する企業は従業員の安全確認を急ぐほか、資源エネルギーや穀物などの原材料価格への波及を警戒する声も強まった。ロシア・欧州の経済停滞や物価高を通じて日本経済に悪影響が広がるおそれがある。

 日本たばこ産業は、日本向けの葉巻たばこ「キャメル」も生産する工場がウクライナ中部にある。従業員は現地に計900人いたが、ウクライナ人以外の従業員は今月半ばまでに出国させた。同社によると、工場は22日時点で稼働していたが、その後の動向は確認中という。日本のたばこ市場の縮小も背景に、ロシアやウクライナを含む東欧諸国は、同社利益全体の2割弱を占める。寺畠正道社長は、事態が深刻化すれば同地域の利益が最大で半減する恐れもあるとみる。

 住友商事伊藤忠商事、三菱…

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