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　岸田文雄首相が17日、新型コロナの水際対策の緩和を表明し、日本に入れずに待機を余儀なくされていた海外の留学生に入国への道が開かれる見通しとなった。だが、国内の大学関係者が抱く危機感はむしろ強まっている。教育・研究分野の国際的な交流に詳しい一橋大学の太田浩教授（国際・比較教育学）は「日本はマイナスからのスタートだと多くの人に意識してほしい」と語る。太田教授に今後の留学生政策の課題などを聞いた。

　政府が水際対策の緩和を決めたのは一歩前進だが、これからが正念場だろう。1日あたりの入国枠を現在の3500人から5千人に増やすと岸田首相は表明したが、このうち留学生の枠が何人なのか、気になる。あまりに少ないと、海外で「やはり留学生受け入れに消極的な国だ」と思われるおそれがある。

　また、国としての方針だけでなく、具体的な緩和策が出てこないとなんとも言えないと感じる。昨年11月にも日本政府は緩和を発表し、私も来日を待ち焦がれた海外の学生たちにオンラインで「入国できることになった！」と伝えた。

留学生獲得、競い合う各国

　ところが、すぐに再び入国禁…