政府の閣議決定を受け、教科書会社が昨年秋に「従軍慰安婦」や「強制連行」などの記述を訂正した問題で、日本弁護士連合会は17日、「深い憂慮」を表明する荒中（あらただし）会長名の声明を出した。「教科書の内容を時の政権によって決定でき、事実上の国定教科書に極めて近くなる」と批判した。

　菅義偉内閣は昨年4月、「『従軍慰安婦』ではなく、単に『慰安婦』という用語を用いることが適切」との答弁書を閣議決定。戦時中に朝鮮半島の人々を日本で働かせたことを「強制連行」と表現するのは「適切ではない」との答弁書も閣議決定した。

　文部科学省は教科書会社を対…