ウクライナ当局は15日、国防省のサイトや銀行などがサイバー攻撃を受けたと発表した。2014年の危機以降、ウクライナではロシアの関与が取りざたされるサイバー攻撃が繰り返されてきた。今回は比較的規模が小さく、だれが攻撃したのかもはっきりしていないが、国境へのロシア軍の集結で軍事的な緊張が続く中だけに、ロシアへの警戒感が高まっている。

　ウクライナの国家安全保障防衛会議の傘下にある情報安全保障センターによると15日、国防省、軍参謀本部の公式サイトや国営銀行2行のインターネットバンキングが、特定のサイトやサーバーに大量のデータを送りつける「DDoS（分散型サービス妨害）攻撃」を受けた。

　ウクライナで最も利用者の多い国営「プリバトバンク」の利用者によると、同行のアプリで口座に接続することが困難になり、接続できても送金などの取引ができなかったという。同行は、被害を受けたのは顧客用のアプリケーションやインターネットバンキングで銀行のシステム自体には問題は起きなかったとしている。国防省のほか軍、外務省などのサイトも同様の攻撃を受けたとみられ、接続できなくなった。

　同センターは「本格的な攻撃計画を果たせなかった攻撃者が、小規模な嫌がらせ行為に走った可能性がある」との見方を示した。有力ニュースサイト「ウクライナ・プラウダ」は、ハッカーが出した「宣言文」のポーランド語やウクライナ語に「ロシア人特有の誤りがある」との専門家の話を伝え、ウクライナ当局は今回のサイバー攻撃もロシアが発信元と見ているとした。ロシアのペスコフ大統領報道官は16日、「ロシアはいかなるDDoS攻撃にも関与していない」と話した。

　ロシア軍によるウクライナへ…