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　アニメ映画「となりのトトロ」や「ハウルの動く城」などの世界観を楽しめる「ジブリパーク」が11月1日、愛・地球博記念公園（愛知県長久手市）で一部先行開業する。県が公園として整備し、スタジオジブリなどの民間企業が運営する方式だが、投入される県税に見合う「還元」はあるのか。

　大村秀章知事は9日の県の新年度予算案発表の席で「経済的にも計り知れない相当なメリットがある。県民の皆さんに大きな還元ができる」と意気込んだ。

　県は今回、展示物や周辺整備の工事費として193億円を計上した。パーク周辺で、県内の観光地や特産品のPRイベントを開催する予算も5千万円計上。県内各地への波及効果も狙う。来年秋に2エリアが追加され全5エリアとなれば、年間180万人が訪れ、その経済効果を年間480億円と見積もる。

　パーク建設と周辺整備にかかる費用は総額497億円。県は「地域活性化事業債」を使って負担を減らすと説明する。地域資源を使って雇用や所得を生み出す事業であれば、国が3割を補助する制度で、県の負担は357億円に抑えられるという。運営会社からは「使用料」も徴収するが、それでも初期投資を回収するめどは立っていない。

　これについて大村氏は「経済効果の方がはるかに大きい」とし、問題はないとの立場を取る。だが、県はその根拠となる試算の詳細を公表していない。試算には来場者のチケット代や宿泊・交通費のほか、ホテルが食材を調達する費用や、関連企業の業績向上を見越した賃金増による消費の増加まで含んでいるという。

　「世界中のジブリファンが訪…