ヤフーは1日、欧州の大半の地域で、日本語の検索サイト「ヤフージャパン」が、4月6日から利用できなくなると明らかにした。現地の法令に対応するコストを考慮し、「継続的にサービスを提供することが難しいと判断した」と説明する。

　対象となる地域は欧州連合（EU）の加盟国と英国、アイスランド、ノルウェーなど。各国語版のヤフー関連サイトは引き続き使えるが、主に日本語版を閲覧していた日本人出張者や旅行者に影響しそうだ。

　ヤフージャパンの利用者のうち、今回の対象地域からのアクセスは約1%。ヤフーメールは引き続き使えるが、新しくアドレスを取得することはできなくなるという。

　ヤフーは、判断のきっかけとなった「法令」とは何かを具体的には明らかにしていない。ただ、2018年に導入された一般データ保護規則（GDPR）など、欧州では個人データの保護に関する規制の動きが進んでいる。

　GDPRは個人データ管理の厳格化や情報漏洩（ろうえい）対策の強化をEU域外の企業にも求め、違反した場合は高額の制裁金が科される。昨年には、米フェイスブック（FB、現メタ）傘下のメッセージアプリ大手「ワッツアップ」や米アマゾンがGDPRに違反したとして数百億円から1千億円近い制裁金を科されている。（女屋泰之）