全国知事会は28日に開いた新型コロナウイルス緊急対策本部会議で、学校や保育所での感染急拡大を踏まえた対策を話し合い、国への緊急提言をまとめた。学級・学校閉鎖や部活動の休止などの行動制限を念頭に、まん延防止等重点措置の適用地域では知事が効果的な対応を取れるよう、国に方針見直しを求めた。

　オンライン会議には大分県を除く46知事が出席。提言は「感染拡大が想定を超えている」とし、変異株・オミクロン株の特性や感染状況、生活圏の違いに応じた感染対策を早急に確立すべきだと指摘した。若者から高齢者への家庭内での感染防止策も求めた。

　教育施設への休業要請について、徳島県の飯泉嘉門知事は「止めてはならない施設。予防措置としての一部休業で、経済的影響を抑える」と述べた。知事会長の平井伸治・鳥取県知事は会議後、「学校対策は何らか必要だ」としたうえで、全国一斉の休校は「念頭にない」と話した。

　モデルナ社製ワクチンへの不安から3回目接種が低調だとの声も上がり、提言では国が有効性や安全性を情報発信するよう求めた。「筋肉注射には経験や技術がいる」などの意見もあり、提言では12歳未満へのワクチン接種に向けた情報提供を要請した。

　飲食店への営業時間短縮や酒類提供自粛の要請については、知事の間で意見が割れた。第6波で最初に重点措置の対象となった山口県の村岡嗣政知事は「一定の効果はあったが、1月以降のクラスター（感染者集団）のうち飲食関係は1割。4分の3を占める教育・保育、高齢者施設や医療機関に対応しなければ不十分」と述べた。一方、岐阜県の古田肇知事は「クラスターの半分近くが飲食店がらみ」として、夜間の人流抑制の効果を強調した。（森治文）