磁気治療器のオーナー（販売預託）商法で顧客約20人から約1億6千万円をだまし取ったとして、詐欺罪に問われたジャパンライフの元会長・山口隆祥被告（79）の判決公判が28日、東京地裁であった。浅香竜太裁判長は「企業活動の形で行われた大型詐欺事犯で非常に強い非難にあたる」と述べ、懲役8年（求刑・懲役10年）の実刑判決を言い渡した。

　ジャパンライフの事件をめぐっては山口元会長の長女の同社元社長らや幹部12人も出資法違反罪で有罪判決を受けているが、実刑判決が出たのは初めて。

　判決によると、山口元会長は、顧客に購入してもらった磁気ネックレスなどをユーザーに貸し出す販売預託商法を展開し、レンタルオーナーとなる顧客に「配当と元本保証」を約束。消費者庁による業務停止命令後も経営方針を変えず、2017年以降は配当の見込みがないのに契約金名目で現金をだまし取った。

　判決は、元会長が経営の逼迫（ひっぱく）状態を社員らに知らせずに勧誘を指示したと認め、「顧客の財産をないがしろにして会社の延命を図った。老後の蓄えなどを失った被害者の処罰感情は厳しく、長期の実刑は避けられない」と結論付けた。

　検察側の冒頭陳述などによると、山口元会長は03年ごろから販売預託商法を開始。「レンタルオーナー」となる顧客には、年利6%の配当収入と元本保証を約束した。山口元会長はこれまでの公判で「起訴内容は全て認める。心からおわびする」と謝罪。「会社創立当初から詐欺を目的に（販売預託商法を）始めていない」と訴えていた。

　弁護団によると、被害者は約7千人で、被害額は計約2100億円にのぼるという。同社は18年3月に破産した。（新屋絵理）