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　大阪府・市が誘致を進めるカジノを含む統合型リゾート（IR）の整備計画の公聴会で、市が建設予定地の土壌対策費として約790億円を負担する方針を決めたことに批判が相次いでいる。府市はこれまで「IRで公的負担はない」と説明してきたためだ。前例のない措置で、判断の妥当性を問う声が強まっている。

　「市長は約束を破った」

　「本来は背信行為だ」

　「カジノ業者のために多額の公費を使う必要があるのか疑問だ」

　23日に始まった府民向けの公聴会で790億円の負担への批判が続出している。府市はこれまで、「IRは民設民営事業なので、公でお金を出すものではない」（吉村洋文知事、2021年7月21日）、「事業者がお金を払って建ててくれる。市は家賃をもらうだけ」（松井一郎市長、20年10月23日）などと説明してきたため、反発は大きい。

賃料の9割消える負担「まるで慈善事業」

　大阪のIR誘致が実現すれば、大阪湾に浮かぶ人工島・夢洲の一部（49ヘクタール）に、事業者の米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスを中心とした企業連合が建設費などに約1兆円を投じ、29年秋以降の開業をめざす。

　市によると、事業者が20年…