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　新型コロナウイルス対応の「まん延防止等重点措置」の対象に18道府県が加わった25日、衆院予算委員会では政府対応をめぐり、激しい論戦がかわされた。普段は淡々と答える岸田文雄首相が、机をたたきながら反論する場面もあった。

　立憲民主党の山井和則氏が取り上げたのが、子育て家庭で子どもが新型コロナに感染した場合だった。

　感染者である子どもが原則10日間隔離され、さらに濃厚接触者となった親は、感染者である子どもと最終接触日を起算日に10日間の待機期間を求められる。そのため山井氏は「親は20日間働けない。非常に深刻な問題だ」とし、濃厚接触者の待機期間短縮を求めた。

　首相は「科学的な見地に基づいて確定している」と政府対応への理解を求め、期間短縮を「検討していく」と応じた。

　だがこの「検討」という言葉を境に論戦は過熱。山井氏は「首相の答弁は検討するが多い。検討すると言っている間に事態は逼迫（ひっぱく）する」と決断を求めると、首相は「検討する検討するばかりではないか、と言ったが、問題意識をもって努力を続けてきた」「大事なのは国民の納得、安心だ」と応戦した。

　山井氏が「20日間仕事をできない現状を放置するのか」とさらに追及すると、首相は右拳で机をたたきながら「放置はいたしません」と色をなして否定。山井氏は今週中の決断を促したが、首相は「国民の生命安全がかかった問題だ。期限を区切って申し上げることは控えなければいけない」と応じなかった。

　3回目のワクチン接種も遅れ…