東京都の小池百合子知事は21日の定例会見で、政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長が「人流抑制」より「人数制限」が効果的とした発言について、「人流と、人と接触する機会の削減が重要。不要不急の都道府県間の移動自粛は（政府の）基本的対処方針に書かれている。そこは政府と分科会もしくは尾身先生の方で詰めていただきたい」と苦言を呈した。

　東京都は21日から適用が始まったまん延防止等重点措置で、都独自の要請として不要不急の外出自粛を求めた。一方、尾身会長は「ステイホームは必要ない」と発言し、「人流抑制」から「人数制限」へと対策の転換が必要と訴えていた。

　小池知事は会見で、政府が定める基本的対処方針に、不要不急の都道府県間の移動の自粛が明記されていることを強調。そのうえで、「今は都道府県の判断でと言われているが、それは法律の中での判断。我々は法律が定める手続きに従って決めるしかない。尾身先生はそれを超えたことをおっしゃっているので、そこは国と尾身先生なり分科会なり、専門家の方で、整合性をとっていただきたい。速やかに調整していただきたい」と述べた。

　コロナ対策を政府に助言する専門家が感染急増時に若者は検査をせず、症状だけで診断することができるよう求めたことについては、「感染症という限りは、検査を受けていただくのが本人にとっても社会にとってもよいのではないか。ワクチンが十分確保されているかどうかの問題でもある。検査を確実にできる体制を整えるのが必要だ」と語った。（小林太一）