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　国土交通省による「建設工事受注動態統計」の書き換え問題を巡り、斉藤鉄夫・国交相は18日の閣議後の会見で、不正に関わった担当職員らの処分について、今週中に一定の報告をする方針を示した。あわせて、「大臣の責任もしっかりと考えていきたい」と述べ、自身の責任についても明らかにするという。

　第三者による検証委員会（委員長=寺脇一峰・元大阪高検検事長）は14日、統計の書き換えや二重計上があったと認定する報告書をまとめ、斉藤氏に報告した。報告書は、長年続けられた不正について、省内で問題の矮小（わいしょう）化や、表面化を避ける工作が図られていた実態を明らかにした。

　これを受け、国交省は関係した職員の処分を検討。現在、関わった担当者らへの聞き取り調査を進めているという。斉藤氏は「問題の発覚後の対応について、大変厳しい指摘を頂いた。このような対応は言語道断。検証を行うための体制を確保して、明らかになった課題に対応するための体制を組み、国交省一丸となって取り組んでいく」と述べた。