政府がコロナ禍の支援策で実施した18歳以下への10万円相当の給付で、現金とクーポンを組み合わせて支給する自治体は全国1741市区町村のうち7自治体にとどまっていることがわかった。山際大志郎経済再生相が14日の閣議後会見で明らかにした。

　内閣官房は「公表を望まない自治体もある」と、7自治体を明らかにしていない。政府は10万円給付に約1・9兆円を投じている。

　政府の調査によると、10万円を一括して現金で支給した自治体が最も多く1402自治体、現金を分割して給付した自治体は332自治体だった。

　山際氏は「クーポンを利活用する自治体があることを見ると、選択肢としてあったということは決して悪くなかったのではないか」と説明した。「実務的な問題もあって、現金給付がいいという声が多かった。地方自治体の意向が実現できてよかったなと思う」と述べた。

　10万円給付をめぐっては、政府は当初、昨年末までに現金5万円を給付し、今春までに残り5万円分をクーポンで配布する方針を「基本」としていた。しかし、多額の事務経費や地方自治体の負担増を指摘する声が相次ぎ、政府は一転して「現金10万円一括給付」を容認した。