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　東京都の小池百合子知事は12日、経済団体に新型コロナのオミクロン株の感染急拡大で従業員の1割超が欠勤する前提で、事業継続計画（BCP）を策定、点検するよう要望した。鉄道やスーパーなど生活インフラを担う企業の多くは多数の欠勤に対応できる態勢をすでに取っている。

　小池知事は経済同友会の桜田謙悟代表幹事、東京商工会議所の三村明夫会頭、経団連の十倉雅和会長と相次いで会談。「これまでにないスピードで感染が進み社会の基盤が大きく揺らぐ。社会活動がストップしてしまう」とし、1割超の従業員の欠勤を前提に応援要員の手配方法などの点検を要望した。テレワークの必要性も強調し、中小企業がテレワーク担当のリーダーを決め、「週3日、社員の7割以上」で実施した場合に最大50万円を支給する支援制度の活用を呼びかけた。

　JR東日本は、運行に関わる乗務員が足りなくなった場合、運転士や車掌の経験のある支社などの企画部門の社員を応援に回し補充する態勢をとる。横浜市や長崎県の郵便局の集団感染で昨秋、配達休止や遅延が起きた日本郵便は、感染予防ガイドラインを年末に再点検した。局員の感染発生時は「状況に応じて支社や近隣局の応援態勢を組む」（同社）としている。

　小売り大手のイオンは、店内…