• 
• 

　2021年1月6日、トランプ米大統領（当時）の支持者らがワシントンの連邦議会議事堂を襲撃した事件は、SNSで広まった誤情報が、現実の危険を招いた例だった。事件は、フェイスブック（FB、現メタ）がトランプ氏のアカウントを停止するきっかけともなった。しかし、朝日新聞が入手した同社の内部文書からは、事件前からトランプ氏の支持者らの動きに危機感を抱きながら、対応が後手に回った様子が浮かんだ。

　FBにとって、20年11月3日の米大統領選への対応は課題だった。前回16年の大統領選ではFBを通じて虚偽情報が拡散されたと指摘され、20年の大統領選でもトランプ氏の発言などに何度も警告などを出した。効果あってか、投票日は大きな混乱がなかった。

　だが、開票が進みトランプ氏の劣勢が判明すると、根拠のない「不正投票」の主張がすぐ拡散した。選挙直後に支持者が始めた「ストップ・ザ・スチール（盗みを止めろ）」という運動を検証したFBの内部文書は「大きな問題がなく選挙が過ぎたという満足感は、怒りの暴言と陰謀論の増加で次第に変化した」と振り返っている。

　「ストップ・ザ・スチール」と呼びかけた最初のグループは、投開票日の翌日未明に登場した。コメントでヘイト（憎悪）や暴力への呼びかけが目立ち、FBはこのグループを停止したが、類似のグループがすぐ急増したという。内部文書は「対応は断片的だった」「このフレーズがどれだけ焦点となり、暴力を使って選挙の正当性を否定する動きにつながるかは後まで分からなかった」としている。

　新しくできたグループもヘイトや暴力の扇動、選挙の正当性否定が多くみられた。また、グループに加わる人数の増加には、何百人も招く一部の「スーパー招待者」の存在があり、お互いにつながっている場合もあった。

　だが、内部文書によるとFBは個別のグループを監視していたが、まとまりのある運動としてはみていなかった。このため、FBの基準に違反した個別グループを削除できても、運動全体への対応は遅れた。内部文書は「議事堂襲撃事件の後、まとまりのある運動だと気づいた」としている。

　この内部文書は、議事堂襲撃につながった一連の動きでFBが多くを学び、同様の事象が起きた場合はより効果的に対応できる、としている。一方で「選挙結果の正当性を否定する動きは新しい分野で、方針や知識があまりなかった」として、想定外の問題に直面したことが、対応の遅れにつながったと認めている。

　米ワシントン・ポスト（WP…