核兵器を保有する米英仏中ロの5カ国が3日、核保有国同士の戦争を回避することを「一番の責務だ」とする共同声明を発表した。核不拡散条約（NPT）の再検討会議が新型コロナウイルスの影響で延期されるなか、主要な核保有国がそろって核不拡散や軍縮の重要性を訴えた。

　声明は「核戦争に勝者はおらず、決して戦ってはならない」と強調。核兵器が存在するとしても、防衛や侵略・戦争の抑止を目的としたものであるべきだとした。

　また、共同声明は「核兵器のさらなる拡散を防がなければならないと強く信じている」と言及。核軍拡競争の停止や軍縮に向けて交渉を進めることを求めたNPTに基づいて、引き続き責任を果たしていくとした。

　そのうえで、安全保障を損なわずに核兵器のない世界という「究極の目標」を実現するために、すべての国と協力する意向があると強調した。

　核軍縮や不拡散などをめぐっては、NPT再検討会議が5年に1度開かれている。だが新型コロナの影響で2020年4～5月の予定が4度にわたり延期され、今月の開催も直前になって延期が決まっている。