家を買ったら、遺言を書きませんか――。三井住友信託銀行が、住宅ローンの契約者にこんな案内を始めた。不慮のことなどで契約者が亡くなった際、自宅の相続手続きが円滑に進むように備えてもらう狙いがある。将来は、約40万人の住宅ローン利用者の2割との契約をめざしている。

　新サービスの名前は「ハウジングウィル」で、6月から始めた。ローン契約者が自筆証書遺言を書き、同行が無料で預かる。契約者が亡くなると、同行が家庭裁判所に、遺言の利用手続き「検認」の実施を申し立てる。検認が済み、相続手続きなどに使えるようになった遺言は、あらかじめ指定された親族らに渡す。

　住宅ローン契約者が亡くなると、残債は団体信用生命保険で支払われる一方、物件の相続が課題になる。たとえば、30代の夫婦2人で暮らしていて契約者（夫）が亡くなると、妻は義父母と遺産分割協議をする必要が出てくる。遺言で意思表示しておけば、自宅は妻に相続させることもできる。

　作成後に家族構成などが変わ…