自民党広島県連会長に就任した寺田稔首相補佐官（衆院広島5区）は29日、2019年の参院選広島選挙区をめぐって党本部が河井克行元法相夫妻側に提供した1億5千万円について「説明が十分ではない」と述べた。会計士などの第三者を交えた検証作業を求めていく考えも強調した。

　国会内で朝日新聞の取材に答えた。

　自民党は総裁選中の9月22日、当時の幹事長代理が1億5千万円について、河井夫妻側が作成した資料に基づき「（買収などに）使った事実がない」と発表。9月末に総裁になった岸田文雄首相（衆院広島1区）も「その説明を了としている」として、再調査に否定的な考えを示していた。

　寺田氏は「河井陣営から出てきた資料をうのみにしている。検証はなされていない」と指摘。会計士など党外の有識者を入れて「領収書や帳票といった証拠と一緒に検証することを求めたい」と述べた。今月14日に県連会長に選任されてから党副幹事長らと面会し、検証を求めたことも明かした。

　一方で、現金を受け取った県議・広島市議らの処遇については「検察審査会の結果を見た上で考えたい」と述べるにとどめた。（大久保貴裕）