沖縄県の米海兵隊基地キャンプ・ハンセン所属の兵士が、米国を出国時に新型コロナウイルスの検査を行っていなかった問題で、林芳正外相は24日の閣議後の記者会見で、ほかのすべての在日米軍基地でも、同様の運用をしていたことが判明したと明らかにした。米側は運用を改め、出国時の検査も行う方針を決めたという。

　林氏が22日に在日米軍のラップ司令官に電話で強い遺憾の意を伝えたことを受け、米国側が説明したという。林氏によると、以前は米国を出国する際にも検査をしていたが、米軍兵士のワクチン接種が進んだことや世界的な感染状況の緩和を受け、米国防総省の方針に基づき9月3日に免除したという。ハンセンと同様に、日本に入国後5日目までのPCR検査は実施していた。

　また、行動制限の期間中（現在は入国後14日間）でも、施設区域内で自由に移動できていたことも確認したという。

　新型コロナの変異株「オミクロン株」が見つかったことを受け、日本政府は11月30日から全世界からの外国人の新規入国停止などの水際強化措置を行っているが、日米地位協定に基づき米軍関係者は日本側の措置の対象外となっている。

　会見で林氏は「米側の措置が日本側の措置と整合的であることを確保すべく、日米間での連携をより一層強化していく」と述べた。（野平悠一）